開発事業にかかる各関連法令の許認可取得・設計業務です。
都市計画法、宅地造成等規制法、砂防法、森林法、河川法、農地法、他施行承認申請における設計・許可取得、工事完了後の帰属手続きまでの一連の業務を行っております。
現況測量から分筆業務までの一括業務、許認可設計のみの業務等事業主様のご要望に応じてお受けしております。
許認可取得法令：都市計画法、建築基準法、宅地造成等規制法、砂防法、
河川法、森林法、農地法、国有財産法、その他関連施行承認
申請（道路法24条等）
関連業務：現況測量、境界確定、施工管理、分筆帰属手続き
計画地にかかる関連法令の有無、各インフラの埋設状況、開発分担金等の調査等を行います。
許認可取得の難易、妥当な開発事業であるかが事前調査でおおよそわかります。
調査結果の報告書を提出いたします。
ご要望がございましたら事前調査の結果を踏まえた基本計画図（土地利用図）を作成いたします。
調査内容：開発関連法令の規制状況、用途地域、雨水管埋設状況、
汚水管埋設状況、給水管埋設状況、各開発負担金の有無及び
金額、埋蔵文化財の有無等
計画地に各行政の技術基準をふまえた基本計画設計（土地利用計画）を行います。
もちろん、そのまま事前申請を提出できるレベルの計画プランを提出いたします。
施工者が決まっている場合には、概算工事費算出用の各計画図も作成しております。
青焼き現況図１枚からでも十分計画が可能です。
作成図面：土地利用計画図、造成計画図概算工事費を算定される場合は
擁壁計画図、雨水排水計画図、汚水排水計画図給水計画図、
防災計画図を作成し各構造物等の内訳数量、土量算定を行います。
他で計画したプランがあるが、技術的に問題があり計画が難航している事業プランの再検討をお受けしております。
各計画地の工事費を積算される場合の内訳数量の拾い出しを行います。
各計画図がある場合は、その図面に基づき数量を算定します。
基本の計画図しかない場合は、弊社で雨水排水施設、汚水排水施設、給水施設等を計画地での技術基準に満足した内容で計画し、数量を算定します。
必要であれば各構造物の単位数量計算書も作成いたします。
作成図面：各計画図がある場合。
数量内訳書、単位数量計算書
計画図のない場合。
造成計画図、擁壁計画図、雨水排水計画図、汚水排水計画図、
給水計画図防災計画図、土量計算図を作成し各図面に基ずく内訳
数量計算書単位数量計算書を作成いたします。
事業主様に提出されるプレゼン用の事業計画書一式を作成いたします。
各図面を作成し、それに基づく数量計算書、事業計画書を盛り込んだ計画書を作成いたします。
作成書類の内容：事業計画書、調査報告書、計画図面一式（位置図、鳥瞰図
現況図、土地利用計画図、造成計画図、擁壁計画図、
雨水排水計画図、汚水排水計画図、給水計画図、防災計画
図等）、現況写真、工事数量内訳書類。
※業務において各図面はＣＡＤで作成しカラー出力いたします。
現況図１枚しかない場合でも計画図の作成は可能です。
その他土木関連業務全般をお引き受けしています。
