最近の開発事業の傾向としては、１次造成の完了している土地の２次造成的な開発が多く見られます。１ブロック、5000m2〜8000m2程度の素造成の完了している宅地を購入され、各戸に再分割し開発を行うというものです。この場合、著しい切土、盛土が発生せず工事費の面でも事業主様にはメリットが大きいためでしょう。また、あらかじめ土地区画整理事業などでブロック分けされた土地の２次開発の場合、公園の設置が免除される場合が多いので土地利用的にも事業主様に有利です。
販売の面からもこのような土地の周囲は街並み全体が新しく整備された状態でこれからの発展が期待され周囲との摩擦も少ない事が人気の理由でしょう。

その他の開発事業としましては、開発面積１ｈａ以下の小規模開発が主流となっております。理由としては事業決定から販売までのスパンが短く景気動向の影響が小さく短期決戦勝負ができる為でしょう。
また、１ｈａを越える開発については多くの行政が洪水調整池の設置を義務付けており、調整池の設置により土地利用率の大幅な低下及び工事費の増大が見られるため敬遠されています。
調整池を設置しても十分な土地利用が確保できる様な中〜大規模開発、又は開発地近隣に十分な流下能力を有する河川等がある場合を除き１ｈａ前後の開発はあまり行われていません。

また、開発に至までの現状として根拠の無い計画図の一人歩きが多く見られます。事業主様へ持ち込まれる事業計画段階での計画図（土地利用図）が高低差をまったく無視した平面的な計画が行われており、その図面での事業計画が進められ実際に事前申請提出の段階で計画が行き詰まるケースが多くみられます。
そのような計画の見直しを数多く依頼されますが大半の計画が現実的には実施不可能な計画であり、大幅な変更を余儀なくされているのが現状です。